名義とは？
簡単にいえば、取得した住宅の登記簿上の持主（所有者）は誰かということです。名義は、夫など一人にする場合と夫婦・親子など二人以上の名義にする場合とがあります。二人以上の名義にすることを「共有名義」といいます。
マイホームの名義を誰にするか、登記簿に記載するのは簡単なことですが、そのあと支払わなければならない税金などに差が出てきます。夫婦共働きや親が援助してくれる場合など、共有名義にした方がよいこともあります。
■住宅を共有名義にするメリット、デメリット
●住宅ローンの控除が夫婦で受けられる！
住宅を取得すると、「住宅ローン控除」という税金控除の制度を受けることが出来ます。ローンの返済期間が１０年以上であれば、年末のローン残高の1％の金額を所得税から減税してくれるというものです。適用になる住宅の条件はありますが、条件を満たしていれば購入後10年間住宅ローン控除が受けられるのです。(詳しくは、019住宅ローン減税参照）
住宅の名義を共有していて、夫婦共働きで妻のほうにも一定の収入があり、所得税を納めてローン返済をしていれば、それぞれが住宅ローン控除を受けられるわけです。
つまり、住宅ローン控除の合計額が夫一人分の時より多くなり、得をするということですね。
＜控除対象になる住宅の条件＞
・購入した住宅の面積が５０?以上であること。
・住宅取得者の所得金額が３０００万円以下であること。
・住宅を取得した日から６か月以内に入居し、その年の年末まで継続して住んでいること。
・一定の金融機関などから借入れた住宅ローンの返済期間が１０年以上あること。
●住宅を売却した場合
住宅を売った時に、買ったときより高い値段で売れたとします。その時に出た売却益に対しての控除が受けられる場合があるのです。
「居住用財産の譲渡所得の３０００万円控除の特例」という制度で、これは、住宅を売った場合、３０００万円までの利益には税金が控除されるというものです。
夫婦二人の名義であれば、それぞれにこの特例が適用され、控除される金額が増えるというわけです。
●贈与税がかかってしまう？ 逆に、共有名義にすることでデメリットが生じる場合もあります。贈与税の問題です。
例えば、夫婦共働きの頃に共有名義でローンを組んだ後に、妻の方が子供が出来て仕事をやめたとします。そして、所得のない年があったとして、夫の方が妻のローン返済分を支払った場合、夫から妻への贈与とみなされて贈与税が課税されてしまう場合があるのです。
贈与税が発生するのは、原則として年１１０万円を超える金額に対してですので、妻側のローン返済分が年間で１１０万円以下なら課税されることはありません。
住宅を取得すると、「住宅ローン控除」という税金控除の制度を受けることが出来ます。ローンの返済期間が１０年以上であれば、年末のローン残高の1％の金額を所得税から減税してくれるというものです。適用になる住宅の条件はありますが、条件を満たしていれば購入後10年間住宅ローン控除が受けられるのです。(詳しくは、019住宅ローン減税参照）
住宅の名義を共有していて、夫婦共働きで妻のほうにも一定の収入があり、所得税を納めてローン返済をしていれば、それぞれが住宅ローン控除を受けられるわけです。
つまり、住宅ローン控除の合計額が夫一人分の時より多くなり、得をするということですね。
＜控除対象になる住宅の条件＞
・購入した住宅の面積が５０?以上であること。
・住宅取得者の所得金額が３０００万円以下であること。
・住宅を取得した日から６か月以内に入居し、その年の年末まで継続して住んでいること。
・一定の金融機関などから借入れた住宅ローンの返済期間が１０年以上あること。
●住宅を売却した場合
住宅を売った時に、買ったときより高い値段で売れたとします。その時に出た売却益に対しての控除が受けられる場合があるのです。
「居住用財産の譲渡所得の３０００万円控除の特例」という制度で、これは、住宅を売った場合、３０００万円までの利益には税金が控除されるというものです。
夫婦二人の名義であれば、それぞれにこの特例が適用され、控除される金額が増えるというわけです。
●贈与税がかかってしまう？ 逆に、共有名義にすることでデメリットが生じる場合もあります。贈与税の問題です。
例えば、夫婦共働きの頃に共有名義でローンを組んだ後に、妻の方が子供が出来て仕事をやめたとします。そして、所得のない年があったとして、夫の方が妻のローン返済分を支払った場合、夫から妻への贈与とみなされて贈与税が課税されてしまう場合があるのです。
贈与税が発生するのは、原則として年１１０万円を超える金額に対してですので、妻側のローン返済分が年間で１１０万円以下なら課税されることはありません。
